【わかりやすく解説】保有水平耐力計算（令3章8節1款の2）

法令集が手元にある方は、法令集を読みながら解説を読み進めると、一層、理解が深まります。

保有水平耐力計算（ルート3）の位置付け

保有水平耐力計算は、いわゆるルート3といわれる構造計算基準です。 5種類ある構造計算基準のひとつです。規模・構造などにより選択していくことになりますが、比較的大きな建築物の多くが保有水平耐力計算を行っています。

保有水平耐力計算（ルート3）を適用できる建築物の規模による制限は「高さ60ｍ以下であること」のひとつです。（法第20条第1項第2号→令第81条第2項第1号）

適用する構造計算基準によっては、令第3章第1節から第7節の2に定めらている技術的基準（いわゆる仕様規定）の一部を省略することができます。

保有水平耐力計算（ルート3）については、耐久性等関係規定と耐久性等関係規定以外の一部の仕様規定が適用されます。（一部の仕様規定は適用除外となります。）

令第82条1項本文で定められています。

第1款の2　保有水平耐力計算

（保有水平耐力計算）

第82条　前条第2項第一号イに規定する保有水平耐力計算とは、次の各号及び次条から第82条の4までに定めるところによりする構造計算をいう。

具体的には、以下の5つの計算をあわせて保有水平耐力計算といいます。

令82条の3の計算だけが保有水平耐力計算ではありません。令82条各号、令82条の2、令82条の3、令82条の4の一連の計算を保有水平耐力計算といい、令82条の3の【保有水平耐力 ≧ 必要保有水平耐力（Qu ≧ Qun）】の確認は一連の保有水平耐力計算の一部です。

ただ令82条の3の【保有水平耐力 ≧ 必要保有水平耐力（Qu ≧ Qun）】の確認は一連の保有水平耐力計算のメインの計算ではあります。

保有水平耐力計算（ルート3）の一次設計部分は、次の3つの計算です。

1次設計部分については、ルート1、ルート2と同様の構造計算基準が適用されます。

1次設計に加え、2次設計である大地震時の検討については、層間変形角の確認（令第82条の2）と保有水平耐力が必要保有水平耐力を上回ることを確認（令第82条の3）をします。

層間変形角は原則1/200以下としなければなりません。外装材が構造躯体の変形に追従できるものであるなどの条件があえば1/120以下まで緩和することができます。

令82条の3に規定されています。

（保有水平耐力）第82条の3

建築物の地上部分については、第一号の規定によつて計算した各階の水平力に対する耐力（以下この条及び第82条の5において「保有水平耐力」という。）が、第二号の規定によつて計算した必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならない。

Qun = Ds × Fes × Qud
（この式において、Qun、Ds、Fes及びQudは、それぞれ次の数値を表すものとする。
- Qun 各階の必要保有水平耐力（単位 kN）
- Ds 各階の構造特性を表すものとして、建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰性及び各階の靱じん性を考慮して国土交通大臣が定める数値（→S55建告第1792号第1）
- Fes 各階の形状特性を表すものとして、各階の剛性率及び偏心率に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値（→S55建告第1792号第2）
- Qud 地震力によつて各階に生ずる水平力（単位 kN））